何かと問題になりニュースで取り上げられる「売春」。皆さんは「売春」がどういったものか、日本の法律・条例にどのように定められているか知っていますか？今回は実際の処罰事例も交えて、「売春」やその他性犯罪に関してご説明していきます。あなたも知らず知らずのうちに違法行為をおこなっているかもしれませんので、今回の内容を参考に確認してみましょう。
売春防止法
売春防止法は1957年(昭和32年)4月1日に日本で施行された売春を防止するための法律です。売春を促すような行為に対して罰則を与えるだけでなく、売春を行う可能性のある女子に対して補導や更正措置などを行い、売春行為そのものを防止することも含まれています。施行当時沖縄や小笠原諸島は日本の主権が及ばない状態であったため、日本に返還後この防止法が施行されました。
法律の内容（定義と法律違反行為）
売春の定義としては「お金を受け取る、もしくは受け取る約束で不特定の相手とセックスすること」になります。売春を行う側・相手側どちらも「売春」の対象とはなりますが、売春防止法の処罰対象にはなりません。理由は売春に陥るということは刑事罰よりも福祉による救済が必要である人であったり、密室によるセックスの証拠を立証することができないからといったことがあげられます。
定義の中に「不特定の相手」と記載されているので、お金を受け取る目的でセックスを行っても、相手が「愛人」や「恋人」のような「特定の相手」で会った場合は売春防止法には当てはまりません。個人が行う売春ではなく、風俗店などの組織で行われる売春は「管理売春」と呼ばれています。
罰則の有無
では、どういった行為が処罰の対象になるのかは、以下にまとめました。
- ・公衆の面前で売春目的による勧誘をすること
- ・売春行為を仲介すること
- ・相手を惑わせて売春行為をさせ金銭を得ること
- ・売春目的で予め金品や財産を利益供与すること
- ・売春をさせることを目的とした契約をさせること
- ・売春を行うための場所を貸し与えること
- ・相手を奴隷のような状態にして売春させることを目的とした業者(いわゆる管理売春)
- ・売春用の場所を貸し与えることが目的の業者や管理売春をするための資金提供を行うこと
これらの行為は全て売春防止法に違反した行為となり処罰の対象となります。
実際に処罰されたケース
それでは実際に処罰されたケースを紹介していきます。
元交際相手の女性の裸体写真をインターネット上に公開して男性客を募った上、女性を脅して売春させたとして、警視庁保安課などは２２日までに、売春防止法違反（脅迫売春）容疑で、日系ペルー人の無職マツダ・クラビホ・ルイス・ダビー・アキラ容疑者（２８）＝東京都町田市小山町＝を逮捕した。「売春はさせていない」などと容疑を否認しているという。
引用：時事ドットコム
元交際相手のヌード写真を使って客を募った挙句に、脅して売春行為をさせた事例です。今回の被害女性だけでなく、他にも4～5人ほど同じ被害を受けた人がいるようです。よく男性からの頼みでセックス中の写真や全裸の写真を撮らせてしまう女性がいますが、今回のように無理やり売春行為をさせたり、リベンジポルノをされる可能性もあるので安易にこういった写真を撮らせるのは危険です。
児童ポルノ法
子供を対象とした性犯罪でよく出てくるのが「児童ポルノ法」です。実際にどういったことが児童ポルノ法に違反するのか知らない人も多く、知らずに法に引っ掛かっている人も少なくはありません。児童ポルノ法は一定年齢以下の児童に対して性的な行為を行った際に適応される法律ですが、児童の売買に関しても児童ポルノ法に違反する行為となります。
法律の内容（定義と法律違反行為）
児童ポルノ法が適応される年齢は18歳未満だと制定されています。日本では学校教育法で6歳から13歳が学齢児童とされているため、勘違いされることが多く、13歳以上なら法に触れないと勘違いし、17歳や18歳ぐらいのこを風俗やAVに出演させて逮捕になる事件などが過去には起きています。児童ポルノ法は児童への性的な行為や児童の売買だけでなく、児童のわいせつな写真や電子デーだの製造・提供・所持のみだけでも違反行為になってしまいます。
罰則の有無
児童ポルノ法は児童への性的な行為や児童の売買だけでなく、児童のわいせつな写真や電子データの製造・提供・所持のみだけでも違反行為になってしまいます。この所持だけで罰則となったのは平成27年での法改正によるものです。
実は法改正される1年前からこの所持だけで罰則されることに関して執行猶予が儲けられおり、その期間で処分したも多いです。そのため、法改正前に児童ポルノ法に反する画像や写真などの電子データを所持していても、その後処分したのであれば罰則の対象にはなりにくいです。
実際に処罰されたケース
実際に罰則されたケースとしては以下のようなものがあります。
東京地方検察庁の４４歳の検事が子どものわいせつな動画が収録されたＤＶＤを自宅で所持していたとして児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受け、２２日付けで辞職しました。
略式命令を受けたのは東京地方検察庁公安部の菅井健二検事（４４）です。
東京地検によりますと、菅井検事はことし４月中旬ごろ、子どものわいせつな動画が収録されたＤＶＤ１２枚を自宅で所持していたとして児童ポルノ禁止法違反の罪で２２日、罰金５０万円の略式命令を受けました。(中略)
検事は２２日、停職２か月の懲戒処分を受け、辞職しました。
東京地検の山上秀明次席検事は「職員がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾で、国民の皆様に深くおわび申し上げます。改めて職員の指導を徹底し、再発防止に努めます」と話しています。
引用：NHKニュース（※HP改修中）
これは東京地方検察庁の検事さんが児童のわいせつな動画を所持していたことで逮捕され50万円の罰金を受けた事例です。罰則としては50万円の罰金のみですが、社会的地位も失っています。児童ポルノ法は基本的に罰金になることが多いのですが、性犯罪であるため連動して社会的地位も失うケースが多いです。
強姦罪
性犯罪の中でも一番罪が重いのが強姦罪です。英語では「レイプ」と呼ばれ、日本のAVではジャンルとして存在しているぐらいです。AVのジャンルとして存在しているせいか、現実と公私混同してしまい、強姦に走ってしまったといったケースも少ないですがあります。
法律の内容（定義と法律違反行為）
強姦罪は男性が女性に対して暴力や脅迫を行い無理やり姦淫することで適用される法律です。対象は男性限定となり、女性側から男性に対して強制的に性行為を行っても強姦罪にはなりません。女性がこういった行為を行った場合は「強制わいせつ罪・強要罪」となり、女性が男性と協力し女性に対して強制的に性行為を行った場合は「強姦罪の共同正犯」になります。
罰則の有無
強姦罪は男性が女性に対して暴行や脅迫を行い、無理やり性行為に及んだ場合に適応され罰則となりますが、暴行や脅迫といった行為がなくても、相手にお酒を飲ませて泥酔状態にさせたり、薬で眠らせる等して性行為を行った場合、準強姦罪として成立します。この準強姦罪や性行為目的で女性を押さえつけたものの未遂に終わった等の強姦未遂でも、強姦罪と同じ刑罰になります。
性行為の相手が13歳未満で同意があった場合でも、強姦罪は成立してしまいますし、18歳未満の児童への性行為は児童買春も関わってくるため様々な罪に問われる可能性が高いです。強姦罪は罪が認められた際は三年以上の有期懲役となっており、性犯罪の中でも一番重い罪となります。
実際に処罰されたケース
実際に処罰されたケースをご紹介いたします。
3年前に女性に性的暴行をしたとして、神戸市の風俗店従業員の男性が9月中旬、強姦罪（＝強制性交等罪）の疑いで兵庫県警に逮捕された。
報道によると、男性は2014年9月、神戸市内の集合住宅の駐輪場で、帰宅途中の20代女性に性的暴行をした。女性が被害届をして、遺留物などから男性が浮上した。だが、告訴がなかったため、兵庫県警は継続捜査をしていたという。
強姦罪は告訴が必要な親告罪だったが、今年7月の改正刑法の施行で、親告罪の規定が撤廃されて、施行前の事件にも適用されるようになった。県警は女性に意見を聞いたうえで逮捕に踏み切ったようだ。
引用：弁護士ドットコム
これは3年前の風俗店従業員の男性が起した強姦事件です。強姦罪は29年7月で法が改正され、名前が強姦罪から「強制性行等罪」変更され、親告罪も撤廃されています。なので、このケースのように警察側で被害女性に話を聞き、許可を得なくても操作に踏み切れるようになっています。そのため、被害女性側が強姦被害にあったことを周辺の人に知られたくなくても、警察の動きや報道によって周りに知れ渡ってしまうセカンドレイプ問題が起こってしまっています。
青少年育成条例「みだらな性交」
日本の都道府県や市区町村といった地方団体にはそれぞれで「青少年育成条例」が制定されており、その条例に「青少年に対して、淫行・みだらな性交を禁止する」という項目が定められています。2016年以降は各都道府県に制定されている状態になっていますが、1983年に埼玉から制定され始めてから、2016年まで長野県のみ県単位で条例が制定されておらず、市区町村単位でいくつか制定されている状態になっていました。
法律の内容（定義と条例違反行為）
青少年育成条例の「みだらな性交」は青少年に対してみだらな性行為もしくはわいせつな行為を行ってはいけないと定められています。これは性行為だけを禁止にしているわけではなく、みだらな性交が無くても、わいせつな行為があればこの法律が適応されます。「みだらな性交」というのは青少年に対して結婚を前提としない己の欲望を満たすためだけの性行為のことを指しており、「わいせつな行為」は性的ないたずらを行うことで性的な刺激を与えて興奮させたり、辱めたりするさせる行為を指します。
罰則の有無
青少年育成条例「みだらな性交」による罰則が有るのは、青少年に対して己の欲望を満たす性行為だけでなく、そういった性行為を教えたり、見せたりすることも罰則の対象となります。「青少年」は18歳未満の者と定められているので、性別は男女問わず、18歳未満の子にみだらな性交を行うと罰則になります。「みだらな性交」の罰則は18歳未満の青年に「みだらな性交」を行った者が対象となっており、青少年自体はこの罰則の対象にはなりません。
「みだらな性交」も「わいせつな行為」もどちらも同意の有無に関わらず罰則の対象となっており、性交渉のどちらか片方が18歳未満であれば適応されます。また、罰則の内容としては、懲役2年以下または100万円以下の罰金となっています。
実際に処罰されたケース
それでは、実際に処罰されたケースを紹介します。
松阪署によると、男には１１日午前０時ごろ、自宅アパートで、大分県の高校３年の少女とみだらな行為をした疑いが持たれている。本人は少女が１８歳未満なのを知っており、「間違いありません」と容疑を認めているという。
朝日新聞によると、男は７月にチャットアプリで少女と知り合い、他人の顔写真を使い、少女と会う際には友達を装っていた。男は自宅アパートを友達のところだといい、少女を誘い、１０日に一緒に過ごしたという。ところが少女は５日後に部屋から見つかった郵便物から連絡を取り合っていた男性の名前を発見。その男性が画像で知っていた顔と違うため少女は「彼氏と思っている人と違う人がいます」と１１０番通報した。
引用：Sputnik日本
これは三重県で起こった事件で、チャットアプリで知り合った18歳未満の少女を男性側が他人の写真などを使って騙し、「みだらな行為」を行ったとして逮捕されたケースです。昨今ではこのようにインターネットを介したチャットアプリやSNS等を使って相手と会い、トラブルになることが多いです。
青少年育成条例の「みだらな性交」は都道府県によって条例内容が違っていることがネックとなっており、都道府県によっては同意の有無で罰則にならないこともあります。ですが、今回のような相手を騙して性行為に持ち込むようなケースだと強姦罪や詐欺罪にもなりかねないです。
【番外編】売春は違法だけど、法に触れないのがパパ活！
パパ活は基本的に体の関係無しで、男性とデートしてお金を貰うので売春には当たりません。また、セックスをしていたとしても、お互いに好きな上でデートやセックスを行い、男性側がお金を出しているのであればなんら問題はありません。
ただし、これがパパ活と称して、「母が病気で」のように相手を騙すような話をしてお金を得れば詐欺罪にあたります。セックスのみで金銭のやりとりを行った場合は売春行為にあたってしまうので注意が必要です。
パパ活するなら出会い系が安全！優良アプリ２選
それではとても安全なパパ活をより安全に行う為にオススメの出会い系優良アプリをご紹介いたします。パパ活専用で使えるアプリでセキュリティもバッチリなので、これからパパ活を考えている人は是非使ってみてください。
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まとめ：売春にかんする法律は今後規制が強くなる恐れも
売春防止法ではタダ単に売春を行ったり、売春相手になったとしても罰則されるわけではなく、現在は根本的に保護することが目的になっています。ですが、売春を行う未成年等が後を絶たず、売春を助長する行為も少なくなく、法規制は今後強まると考えられます。
法律に反してお金を得て自分の身を削るならば、出会い系アプリでパパ活を行い健全に稼いだほうがいいです。東カレデートは審査や月額費が高いですが、パパ活初心者でも使いやすいシュガーダディはかなりおすすめです。まずは会員登録を行い利用してみてください。
